妊娠中絶 下ろす 期間

 

 

お腹にいる赤ちゃんとお別れする中絶。経済的理由やレイプによる妊娠、未婚での妊娠など、様々な理由で中絶する人は今もいます。
 

中絶はいつの時期でも出来る訳ではなく、日本では母体保護法により、中絶可能な期間が定められています。
 

そんな中絶の知識についてまとめました。
 

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下ろすとは?妊娠中絶手術について

妊娠の中絶手術とは、正式には「人工妊娠中絶」と呼びます。
 

何らかの理由で妊娠を継続することが困難になった場合に、医療機関で妊娠を中断する方法です。命に関わる問題でもあるので、母体保護法という法律で規定されています。
 

母体保護法では、母体の健康上の理由や経済上の理由で妊娠継続が困難な場合か、性暴力の被害による妊娠の場合に中絶手術を受けられると定めています。
 

手術ですから、基本的には同意書なども必要なので、パートナーや保護者のサインがいります。
 

下ろすことが出来る期間は妊娠6ヶ月まで

日本には、母体の生命と健康を保護する「母体保護法」という法律があります。
 

その法律では、妊娠21週6日まで(妊娠6ヶ月2週目まで)中絶手術が可能と決まっています。それを超えて中絶した場合は犯罪として扱われます。
 

法律の規定上、妊娠22週目以降での中絶手術は違法となり扱ってくれる病院はありません。中絶することを決めた場合、できるだけ早く病院を受診する必要があります。
 

母体に影響が少ない下ろす期間

妊娠5週目から中絶は可能ですが、胎児が小さすぎるのでだいたい妊娠6週目から妊娠12週程度の間で行われること多いようです。
 

週数の数え方は、最後の生理が始まった日を0日目とし、0~7日までを妊娠0週目、8~14日を妊娠1週目、と数えます。
 

妊娠6週は妊娠2ヶ月となり、妊娠12週は妊娠4ヶ月の1週目となります。また、妊娠週数が大きくなればなるほど中絶する際の母体への負担が大きくなります。
 

母体への影響も考え、妊娠11~12週目までが中絶の目安だと考えられています。妊娠初期に中絶するにしても、麻酔の副作用や子宮が傷付く恐れ、子宮破裂のリスクもあります。
 

最低限のリスクがある可能性があるということを頭に入れておきましょう。
 

妊娠中絶手術の費用

初期中絶手術は、手術前に行う検査で1~2万円、手術自体で7~15万円ほどかかります。
 

中期での妊娠中絶になると、方法が異なるので20~30万円ほどの手術費用になるところが多いです。入院する必要が出た場合には、更に入院費がかかります。
 

これらの費用は病院によって違います。受診したときに費用も確認しておくといいでしょう。また中絶手術は体だけではなく、心への大きな負担もあります。
 

人によっては術後にカウンセリングが必要になることもあるので、その場合はさらに費用がかかります。いずれも保険適用にならない自由診療なので全額自己負担になります。
 

下ろすには同意書が必要

妊娠中絶する場合は、本人とパートナー(未婚の場合は相手の男性)の同意書(署名・捺印)が必要となります。
 

しかし、性犯罪やパートナーが不明などの場合には本人のみの署名捺印でも可能です。未成年の場合は親の同意書が必要となってきます。
 

特に未成年の場合は、親に妊娠と中絶を打ち明けるのは心苦しいことだとは思いますが、中絶には母体のリスクも少なからずあります。
 

必ず親にも伝えて、同意書にサインをしてもらいましょう。
 

自分で赤ちゃんを下ろすのは日本では違法

経口薬で赤ちゃんを中絶させるものがインターネットを通して手に入る、という情報があります。
 

しかし、日本では自分で赤ちゃんを堕胎することは禁止されており、経口薬で中絶することはできません。
 

周りにばれないように、高い費用をかけずに中絶したいという人がいるようですが、絶対に病院で処置してもらうようにしましょう。違法な上に、あまりにも危険すぎます。
 

まとめ

妊娠中絶には、赤ちゃんの命はもちろん母体へのリスクもある手術になります。
 

どうしても出産が難しければ、早めに決断し、心にも身体にも負担の少ない期間を選ぶようにしましょう。
 

想像以上の心身への影響があると思います。術後はしっかりとケアし、休息をとってくださいね。
 

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